倫理的で持続可能な成長を追求することは、ダッソー・システムズにとっての基本的な価値観であり、企業の社会的責任方針の柱のひとつです。
ダッソー・システムズでは、倫理規則および国際基準を遵守する目的が不可欠な要素となっています。これには「製品、自然、人々の生活が調和できる持続可能なイノベーションを創出」することが含まれます。
特に、従業員、お客様、パートナー、株主、規制機関、政府機関などの関係者との長期的な関係の構築や、付加価値の高い高品質な製品など、創業以来、さまざまな基本原則に基づいて企業文化を発展させ、評判を高めてきました。ダッソー・システムズの持続可能かつ倫理的な成長のためのコミットメントでは、厳格な倫理と規制遵守に支えられた信頼性と誠実さが中心に位置付けられています。
企業倫理と企業の社会的責任に関するダッソー・システムズのコミットメントは以下の通りです:
ダッソー・システムズの企業倫理規則は、コーポレート・ガバナンスの方針と手続き、特に2004年に導入された企業行動規範と社会的責任に関する企業原則によって定められています。
この規約は、弊社の事業がどのように行われるべきかを示したものです。
これにより、以下のような課題に取り組んでいます:
また、当規約は、汚職・影響力行使の防止、個人情報保護、利益相反、インサイダー取引に関する具体的な方針にも言及しています。
2020年には、汚職防止(フランスのサパン2法)および個人データ保護(GDPR)に関する新しい規則を考慮して、2019年に実施された見直しと近代化のプロセスを経て、事業実施規約の改定版を社内で展開しました。この規約は、特に競争法や輸出管理に関する、弊社の方針も言及しています。
社会的責任に関する企業原則は、国連国際人権章典、国際子どもの権利条約、OECD多国籍企業ガイドライン、国際労働機関の基本条約などで定められている、人権および社会権、環境保護に関する国際基準(事業実施規約の改訂版でも言及)に基づいています。
これらの原則により、以下を定めています:
事業実施規約と社会的責任に関する企業原則は、ダッソー・システムズ従業員の日々の事業活動における行動や交流の指針を示すものです。また、こられをダッソー・システムズのパートナーやサプライヤーにも奨励しています。
ダッソー・システムズの倫理およびコンプライアンス・ガバナンス体制は、倫理委員会と事業倫理およびコンプライアンス部門に依拠しています。
これらの部門は、知的財産の保護、機密保持、汚職・不正行為の撲滅、競争および輸出管理に関する規則の遵守、個人情報の保護、ITセキュリティ、労使関係の倫理(特に差別やハラスメントの撲滅)、ソーシャル・メディアやネットワークの利用、潜在的な利益相反の監視など、倫理とコンプライアンスに関連するすべての調査に対応しています。
倫理委員会を毎月1回開催。
委員会のメンバーは、弊社の書記長、執行副社長兼チーフ・ピープル&インフォメーション・オフィサー、法律顧問、内部監査ディレクター、CEOのチーフ・オブ・スタッフ、ビジネス・エシックス&コンプライアンス部門のディレクターで構成されています。この委員会は、特に会社の内部告発手続きを通じて、指摘された違反行為の疑いを調査することを任務としてます。
この部門は、弊社のジェネラル・カウンセルにレポートを提出しています。
ダッソー・システムズの事業実施規約、企業倫理&コンプライアンスに関するダッソー・システムズ独自の方針、推奨事項、手順を確実に実施および尊重するための責任を負っています。
その役割は、倫理委員会と連携して、ダッソー・システムズの倫理&コンプライアンス・プログラムを定義および実施することです。また、弊社の他の部門と連携して、以下の任務を遂行しています:
企業倫理&コンプライアンス部門は、特に内部告発手続きを通じて受け取るすべての通告を評価および調査します。これにより、企業倫理&コンプライアンス部門による正式な調査が開始され、その調査結果が倫理委員会に提出されます。
従業員の意識向上と研修、特に腐敗防止に関する研修は、倫理とコンプライアンスに関する、弊社の取り組みの重要な柱です。
そのため、倫理とコンプライアンスに関する必須のオンライン研修コースが、すべての新入社員のオンボーディング・プログラムの不可欠な要素となっています。このコースは11の言語で提供されており、13のモジュールで構成されています。それぞれのモジュールが、理論セクションおよび質疑応答形式の実践的なアプリケーションで構成されています。対象となる項目は、以下のとおりです:
ダッソー・システムズの持続可能かつ倫理的な成長への取り組みは、人権尊重という基本的な価値観に基づいています。
この点に関するダッソー・システムズのコミットメントは、企業の社会的責任に関する原則に定められており、事業実施規約の改訂版で強化されています。この規約を通じて、ダッソー・システムズがあらゆる形態の差別、ハラスメント、脅迫のない職場環境を提供し、従業員、お客様、パートナーが常に敬意を持って扱われることを約束していることを再確認しています。
さらに、ダッソー・システムズは、英国の現代奴隷法で義務付けられている、現代の奴隷制度や人身売買に対抗するために取った措置について、声明を毎年発表しています。
UK Tax Strategy (PDF) - English version
ダッソー・システムズは、そのエコシステムにおいても企業の社会的責任を推進しており、サプライヤーやパートナーに対して、このCSR原則を遵守することを求めています。ダッソー・システムズのほとんどのグループ会社の標準契約書および一般購買条件書において、サプライヤーがこれらの原則のいずれかに違反した場合、契約を直ちに解除する権利が規定されています。さらに、これらの原則を含む、特にサプライヤーとの3DS持続可能憲章の実施を特徴とする「責任ある購買」に取り組んでいます。
ダッソー・システムズは、全社的な人権および基本的自由に関するコンプライアンス違反のリスクを管理および軽減するために、義務的なオンライン研修コース「Understanding ethics and compliance rules」および親会社の警戒義務に関するフランス法の範囲内で導入された社内の内部告発手続きに依拠しています。この手続きにより、ダッソー・システムズの従業員は、人権や基本的自由を深刻に侵害するリスクを報告できます。
ダッソー・システムズは、差別やハラスメントのリスクを防止し、従業員の健康と安全を守る労働条件を確保することを目的としています。さらに、差別禁止は、特に採用プロセスや管理職研修に関する社内方針や手続きの一部となっています。事業実施規約の改訂版には、ハラスメントと差別の明確な定義と例示が含まれています。さらに、弊社は、障がい者の受け入れ政策を実施し、男女平等の問題にも特別な注意を払っています。
ダッソー・システムズは、事業を展開している国の法律を遵守し、国際基準に従って活動を行うことを約束しています。
ダッソー・システムズは、親会社および契約企業の注意義務に関する2017年3月27日付けフランス法に基づき、人権と基本的自由、従業員の健康と安全、環境の3つの分野を網羅する注意義務計画を毎年策定しています。
注意義務計画は、ダッソー・システムズ社内の内部告発手続き、ダッソー・システムズおよびサプライヤーのリスクの対応付けとそれに関連する評価、リスクの予防および緩和措置、措置を監視する手順に基づいています。
ダッソー・システムズは、従業員の知識を深めるために、(i)倫理、コンプライアンス、セキュリティ、危機管理、環境責任に関連するオンライン研修コースの監視と更新、(ii)社内プラットフォームへの投稿など、定期的な行動を通じて注意責任を果たしています。内部告発手続きに加えて、コンプライアンス違反の問題を防止するためのソフトウェアや、内部監査が監査モデルに導入した管理ポイントも、警戒を行うためのツールです。
注意義務計画は、弊社のさまざまな関係者、すなわち、主に調達部門、内部監査部門、人事部門によって実施されます。
この計画は、これらの部門と企業倫理・コンプライアンス部門のメンバーで構成された運営委員会が監視し、これらの手順の評価も担当しています。
ダッソー・システムズは毎年、ユニバーサル登録文書の中で、(1)昨年度の注意義務計画の実施結果、(2)実施される新しい注意義務計画の主な方策を報告しています。
2018年以降に実施されたダッソー・システムズの注意義務計画については、ダッソー・システムズの年次報告書をご覧ください。
ダッソー・システムズは、デジタル時代のお客様やその他の関係者にとってデータ保護が重要な主題であることを認識し、個人データの取り扱いと保護に伴う責任を理解しています。欧州連合(EU)の一般データ保護規則および世界各地のデータ保護法の導入に伴い、ダッソー・システムズは、データ保護への取り組みを拡大し、お客様の関係者がプライバシー・コンプライアンス・プログラムを管理できる機能を備えたソリューションを維持しています。
ダッソー・システムズは、強固な企業倫理の推進に加え、腐敗防止プログラムを通じて、持続可能で倫理的な成長への取り組みを表明しています。
事業実施規約が、弊社の腐敗防止プログラムの重要な柱です。この規約において、地域の慣習や商業的圧力にかかわらず、たとえビジネス機会を失うことになっても、賄賂や便宜供与を含む汚職や影響力の誇示を一切容認しないという方針を繰り返し述べています。
したがって、ダッソー・システムズの従業員は、常に警戒を怠らず、適用される法律や規制を遵守しなければなりません。従業員は、たとえダッソー・システムズの利益のために行動していたとしても、契約を獲得および維持するため、あるいは不正な利益を確保するために、直接的にも間接的にも、あらゆる形態の利益(支払い、贈答品、賄賂、キックバックなど)を奨励、提供あるいは提供を試みたり、認可、約束または受領してはなりません。
例:
汚職撲滅に関連する事業実施規約の規定は、以下の方針と手順で補完されています:
弊社の汚職防止のためのプログラムには、これらの方針、ガイドライン、内部告発手順、通告、従業員の啓発・研修プログラムのみならず、以下も含まれます:
弊社のビジネス・モデルに起因する汚職および影響力行使のリスクとして、以下のようなものがあります:
ダッソー・システムズは、上記の方針、手続き、研修を通じて、これらのリスクを体系的に管理しています。特に、弊社は、自己記入式アンケート、コンプライアンス・データベースを通じた評判チェック、代理店が行うサービス検証、企業倫理&コンプライアンス部門の承認などの追加プロセスを通じて、仲介業者の選定に合理的な注意を払う方針を強化しています。また、会計管理は専門チームが行っています。さらに、内部監査部門は、不正行為の可能性や弊社の規則および手続きの違反を防止または発見するために、内部統制評価の一環として、特定のチェックを行ったり、臨時監査を行うことがあります。
弊社の汚職防止研修コースには、公務員との取引のリスクについて、従業員の意識を高めることが含まれています。例えば、贈答品や招待に関する弊社の規則は、公務員に対してより厳しいものとなっています。
さらに、汚職のリスクが高い特定の国では、ダッソー・システムズの販売代理店に対して、オンサイト研修を通じて、汚職に関する弊社の方針と「ゼロ・トレランス」ルールを特に周知徹底しています。
最後に、ダッソー・システムズは、必須研修コースの実施率を含む主要業績評価指標を通じて、汚職防止プログラムの成果を測定しています。
競争法は、経済関係者間の競争を保護および促進することを目的としています。
競争法の規則は、不公正な商行為や、商業上の機密情報や戦略的情報を競合他社と共有することを禁止しています。適用される競争法を遵守しなかった場合、ダッソー・システムズ、その取締役および従業員は、行政処分および刑事処分を受ける可能性があり、また多額の罰金が生じたり、ダッソー・システムズの評判を失墜させる可能性もあります。
ダッソー・システムズの方針は、事業を展開するすべての国の競争法に関する国内および超国家的な規則の厳格な遵守を課しています。ダッソー・システムズは各市場で精力的に競争しています。
ダッソー・システムズは、適用されるすべての競争法を遵守して、サプライヤー、お客様、代理店と接しています。
ダッソー・システムズは、意識を高め、競争法の遵守を確実にするために、e-ラーニングや各種の研修を含むいくつかの対策を講じています。
3DSは、従業員、お客様、パートナーの基盤が地理的に多様で、世界的に展開する製品を開発しているグローバル企業であり、従業員やその他のすべての関係者が輸出管理規則を理解することが重要と考えています。輸出管理および制裁に関する法律を遵守することは、輸出特権を維持するために不可欠です。遵守しない場合、3DSおよび3DSの従業員、3DSの取引先は、罰金、懲役、輸出特権の喪失などの罰則を受ける可能性があります。このような罰則、または単なる輸出管理違反の申し立てによって生じる不利な評判は、3DSの事業と評判に深刻な損害を与える可能性があります。
本ガイドラインの目的は、全ての管轄区域において、全ての3DSの従業員および3DSの相手側に、輸出管理および制裁に関する法律の基本的な要件を警告し、これらの法律の遵守を確実にするためのガイドラインを定めることです。
ここに記載されている輸出管理分類番号 (ECCN) は、製品の機能の変更や適用される規制の変更に応じて変更される場合があります。これらの ECCN は、ダッソー・システムズが米国輸出管理規制に関する知識に基づいてソフトウェア製品を自社で分類したものです。輸出管理規則。ダッソー・システムズは、これらの ECCN の使用に起因または関連するいかなる種類の損害や費用についても責任を負いません。
この Web ページに掲載されている情報は、情報提供のみを目的としたものであり、ダッソー・システムズによる特定の事実に関するアドバイスを構成するものではなく、ダッソー・システムズがユーザーに関連するすべての輸出管理の動向についてアドバイスを提供し続けることを約束するものでもありません。ダッソー・システムズは、ユーザーが適切な弁護士に相談することを強くお勧めします。
輸出管理の詳細については、Wassenaarのウェブサイトをご覧ください。
重要:このツールを更新するための確立済みのスケジュールはありません。
3DSのソフトウェア製品は、「General Software Note(一般ソフトウェア注釈)」に該当し、米国以外ではリスト・ベースの規制から免除されます。
有効な法律に基づき、第三者は、倫理違反をダッソー・システムズに報告することができます。
倫理違反の報告者の身元は厳重に秘密保持され、ダッソー・システムズの内部告発が担当者以外に特に開示されることはありません。さらに、ダッソー・システムズは、善意で行動する内部告発者に対するいかなる報復も禁止し、その身元を保護します。
詳細については、事業実施規約の「Dassault Systèmes Internal Whistleblowing Procedure」をご覧ください。
ダッソー・システムズは、6回目となる継続的な契約を承認して、長期的かつ包括的な障がい者ポリシーに取り組んでいます。
ダッソー・システムズSE、ダッソー・データ・サービスSAS、ダッソー・システムズ・プロヴァンスSASのスコアをご覧ください。
ダッソー・システムズは、お客様が事業を展開している業界の重要なビジネス要件を満たすことができる、品質ソリューションを提供することをコミットしています。