ESG：環境

ダッソー・システムズは、気候変動に対し二段階の戦略を策定しています。まず、気候科学に基づいた、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減目標を設定し、次に、2040年までにネットゼロを達成するため、大気中の二酸化炭素を回収し除去するプロジェクトに投資し、除去困難な温室効果ガスによる影響を緩和します。この戦略は、2019年の排出データを基準値としており、購入した物品やサービス、資本財、従業員の出張や通勤における排出削減経路を優先しています。 

排出量削減のほかに、社外のステークホルダーと協力して地球温暖化にも取り組んでいます。当社は、サステナブルな発展を促進する、次のようなグローバル・イニチアチブに参加しています。EGDC（欧州環境保護デジタル連合、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、SBTi（科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標イニシアチブ）、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）サポーターズ・ネットワーク、GeSI （Global Enabling Sustainability Initiative）、BSR （Business for Social Responsibility）、エレン・マッカーサー財団。ダッソー・システムズは、Corporate Knights 2021世界で最もサステナブルな100社（Top 100 Most Sustainable Corporations in the World）と、サステナブルなエネルギー移行のソリューションを提供する上場企業の年次リストであるClean200にランクインしています。

気候変動への取り組みにおいて、当社は、製品・サービスの環境フットプリントとハンドプリントの両方を考慮しています。

• フットプリント： 当社の直接的な環境負荷の管理は、以下のような多くの項目から成り立っています。
  • 不動産と施設： 環境効率の高い職場を選び、一般廃棄物を分別し、必要に応じてISO 50001（エネルギーマネジメントシステム）に基づくエネルギーパフォーマンスの評価・改善をしています。
  • 調達： 低炭素エネルギーを購入し、購入する製品の持続可能性を評価した後で、主要なサプライヤーとのやり取りを開始します。購買ポリシーの詳細はこちらをご覧ください。
  • 情報技術： データセンターのエネルギー効率の改善、ハードウェアの長寿命化、電子廃棄物の管理を行います。
    当社の環境対策およびKPI（重要業績評価指標）については、アニュアルレポートの第2章をご覧ください。
• ハンドプリント： 気候変動および天然資源に対する負荷は、リスクであると同時に、サステナブルエコノミーに移行する大きなチャンスだと、私たちは考えています。気候変動および環境リスク軽減のための当社の重要な戦略は、お客様が環境フットプリントを最小化できるソリューションの開発です。たとえば、製品の開発およびテスト段階で材料の無駄をなくすバーチャル・プロトタイピングや、都市部での資源利用を最適化するスマートシティの構築などのソリューションを提供しています。

主なサステナビリティの課題を特定およびマッピングすることが、ダッソー・システムズのサステナビリティ戦略の出発点です。このマッピングには、社内の情報だけでなく、米国の非営利団体、SASB（サステナビリティ会計基準審議会）が提供するフレームワークをはじめとする、外部の専門知識も活用しています。

たとえばSASBは、企業の財務パフォーマンスに影響を与える可能性があるESG要素について、SASBスタンダードという開示項目をセクター（業界）、業種ごとに設定し、投資家の中長期的な意思決定をサポートし、企業が開示する情報の質を高めることを目指しています。

技術・通信セクターに属するソフトウェア ＆ ITサービスの業種の場合、 SASBスタンダードが規定する開示項目は以下となります。

社内でつぶさに検討し、これらの開示項目は当社にもあてはまると判断しています。詳しくは、アニュアルレポートの第1章および第2章をご覧ください。 

SASBおよび当社の担当者は、エネルギー消費とそれに伴う気候への影響が、最も大きなリスクの一つだと認識しています。このリスクについて、ダッソー・システムズでは、サステナビリティに関する情報更新の一環として定期的に考察し、サステナビリティ専従の責任者を通じて社内のサステナビリティ委員会、グループの執行委員会、取締役会に情報共有しています。

上記の最も重要なリスクの一つである気候変動リスクを管理するために、その影響を測定して目標を設定する必要があると、私たちは認識しています。環境目標とKPI（重要業績評価指標）については、アニュアルレポートの第2章をご覧ください。

指標

当社は、「GHG（温室効果ガス）プロトコル」に基づいて、カーボン・インテンシティ（炭素強度）を従業員１人当たりで算出し、分析しています。この算出は、以下の、サプライチェーン排出量における温室効果ガス排出の分類に基づいています。

• スコープ1： 事業者自らによる（事業者の所有または管理下にあるオフィス、工場、車両などから発生する）直接排出。
• スコープ2： 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
• スコープ3： スコープ1, 2以外の、サプライチェーンで発生する全ての間接排出。

スコープ3のカテゴリー11、販売した製品の使用に伴う排出について
ダッソー・システムズの製品は大半が代理店を通して間接的に販売されるため、スコープ3のカテゴリー11に該当せず、GHGプロトコルで定められた事業者の算定・報告の対象外ですが、当社はこの数値を自主的に概算し報告しています。カーボン・インテンシティの算出もこのような概算を含むものであり、たとえば、当社が2021年に販売した製品（メディデータを除く）の使用に伴う温室効果ガス排出量は530,771t-CO2eqでした。 

従業員１人当たりの2021年、2020年、2019年のカーボン・インテンシティの比較は、下図をご覧ください。