Mar 27 2003

IBMとDassault Systemes、

ビジョンとその実現力をベースとしてベンダーを評価した
大手ITアドバイザー機関による企業調査



White Plains, NY, U.S.A., and Paris, France - March 27, 2003 - IBMとDassault Systemes (Nasdaq: DASTY; Euronext Paris: #13065, DSY.PA)は、大手テクノロジー調査とアドバイザリ機関のGartnerが提供するMagic Quadrant調査で、PLM(Product Lifecycle Management)のリーダー企業としてポジションされています。「Magic Quadrant」の目的は、PLM市場におけるベンダーの業績をグラフィカルに示し、各ベンダーをポジショニングすることです。このGartnerのレポートは、ビジョンと実行能力*をベースにPLMベンダーを評価しています。

IBMとDassault Systemesの今回のリーダーとしての位置付けは、両社が約3年前に打ち出したPLM戦略とサービス、そして製品ポートフォリオ群の確立を裏付けるものです。この数年間、両社は既に実績のある自動車や航空宇宙業界で更に大手の顧客を獲得しているほか、現在市場への浸透を進めている電機、造船、そして消費財業界においても多数の実績を挙げています。

IBM Product Lifecycle Managementのgeneral managerであるEd Petrozelli は、「IBMとDassault Systemesは、インプリメンテーション、インテグレーション・サービス、そしてコンサルティングを含めたエンド・ツー・エンドPLMにおける比類ない専門技術を提供しており、これらの実績が、PLMセクターにおける強力な財務実績へと顕れている。顧客企業は競争が激化しているマーケットプレースにおかれるなか、迅速に対応できる、フォーカスした、またフレキシブルで変化に対応できるオン・デマンド・ビジネスへの転換を支援するIBM PLMソリューションを評価している。」と述べています。

Dassault Systemesのpresident and CEOであるBernard Charlèsは、「GartnerがPLMのなかでも特にPDMに重点をあてたレポートにおいて、Dassault Systemesをリーダー企業に位置付けたことを非常に光栄に思う。我々の顧客企業にとって、PLMとはPDMを遥かに超えたものであり、メーカーは製品価値を向上させる主要戦略としてライフサイクル全体でコラボレーティブ製品開発を強化、これによりユーザーに近づこうとしている。」と述べています。

IBMとDassault Systemesのパートナーシップは、製品のライフサイクル全体をサポートするのに必要なアプリケーション、インフラ、メソドロジー、そしてサービスを提供することで、従来的なビジネスからe-ビジネスへと企業を導く支援をします。オンデマンドe-ビジネスとして知られる、企業と主要なパートナー、サプライヤー、そして顧客企業を超えた統合ビジネス・プロセスという戦略的なビジネス・アプローチは、リアルタイムな顧客企業への対応、コア・コンピテンスとビジネス・プロセスの統合、そして市場機会への順応を実現します。

IBMとDassault Systemesは、自動車、航空宇宙、消費財、電機、そして造船を含む全業種のあらゆる規模の企業に統合PLMソリューションを提供します。

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*Magiac Quadrantの著作権は、2003年時点でGartner社が保有しており、再使用には許可が必要です。クオドラントを再掲する上でGartner社から与えられた許可は、この調査におけるいかなる企業または製品についての記述の保証とみなされるべきではありません。Magic Quadrantは、Gartner社の見解であり、特定の時点および期間における市場分析結果を表したものです。複数のベンダーを、Gartnerが定める基準に従って特定の市場について評価しており、Magic Quadrant内のベンダー・ポジショニングは、多くの要因の複雑な相互作用に基づくものです。Gartnerは、「リーダー」のカテゴリーに分類された企業のみの選定を推奨するものではありません。「ビジョナリー」、「チャレンジャー」、あるいは「ニッチ・プレーヤー」のカテゴリーに属する企業が、状況によりある企業の要件に適する場合もあります。十分な情報に基づいてベンダーを選定しようとする場合、Magic Quadrant以外の判断材料が必要です。Gartnerのリサーチは、Magic Quadrant以外の公開情報および直接のアナリストとのやりとりなど、数多くある情報源のうちのひとつとして貢献することを意図しています。Gartner社は、明示または黙示を問わず、そのリサーチが特定の目的に適していることを保証しないものとします。