Jan 20 2014

ダッソー・システムズ、Realtime Technology AG (RTT) 社の株式資本の最大100%取得を目的とする任意公開買い付け申入条件の成就を発表

2014 年 1 月 14 日仏ヴェリジー=ヴィラクブレー発プレスリリース 日本語参考訳 — 3D エクスペリエンス企業であり、3D 設計ソフトウェア、3D デジタル・モックアップ、そしてプロダクト・ライフサイクル・マネジメント(PLM)ソリューションにおける世界的リーダーであるダッソー・システムズ(Euronext Paris: #13065, DSY.PA)は本日、Realtime Technology AG (RTT)社の企業支配権の84%の取得が完了した結果、RTT社の取締役会および経営陣の支援を受け、2013年12月5日に発表された任意公開買い付けが無条件となったことを発表しました。

なお、2013年12月11日、ダッソー・システムズの間接子会社である3DS Acquisition AG (以下、「買付者」)は、RTT社株式資本の最大100%取得を目指し、欧州連合(EU)内に本籍地または定住所を有するRTT社(ティッカーシンボル: R1T)株主に対して、1株当たり現金対価40.00ユーロでの任意公開買い付けを発表しました。RTT社は、プロフェッショナル向けハイエンド 3D ビジュアリゼーション ソフトウェア、マーケティング ソリューション、およびCGIサービス(Computer Generated Imagery Services)を提供する有力企業です。

任意公開買い付けにより、ダッソー・システムズはRTT社自身、買付者、買付者に非公開取引で株式を売却することに合意済みのRTT社株主、または任意公開買い付けから除外されているEU外に本籍地または定住所を有するRTT社株主によって保有されているものを除き、登録されたRTT社の残りの普通株すべてを間接的に取得することを目指しています。

受付期間は、2013年12月11日の買付文書の公開時より始まっており、2014年1月29日深夜0時(中央ヨーロッパ標準時)に終了します。

買付者は、任意公開買い付けの専門的な実施と処理を実行するため、決済代理人としてB. Metzler seel. Sohn & Co. KGaA社の Corporate Actions部門(所在地: Große Gallusstraße 18, 60311 フランクフルト・アム・マイン、ドイツ)を選定しています。RTT社の株主が受け入れることができるのは、買付文書に詳細が記載されている、対応する証券保管銀行に対する任意公開買い付けのみとなります。

任意公開買い付けに関連する追加情報ならびにドイツ語の買付文書および法的拘束力のない英語翻訳版は、インターネットで公開されています。任意公開買い付けを受け入れる資格があるRTT社の株主は、B. Metzler seel. Sohn & Co. KGaA社の Corporate Actions部門 (Fax 番号: +49 (0) 69 2104 595) に買付文書のコピーを無料で依頼できます。

 

免責条項

このプレス リリースは、RTT 社株式の購入機会を提供するものでも、購入を勧誘するものでもありません。最終的な条件および任意公開買い付けについての詳細な規定は、URL  に掲載されている買付文書で公表されています。RTT社株式の投資家および保有者は、重要な情報が含まれることから、買付文書および任意公開買い付けに関連するすべての文書を読むことが強く推奨されます。

任意公開買い付けが行われる対象は、EU 加盟国に本籍地または定住所を有する RTT社の株主に限られています。EU 外に本籍地または定住所を有する RTT社の株主は、買い付けを受け入れる資格を有しません。特に、本籍地または定住所がアメリカ合衆国内である人に対する買い付けは行われません。

買付者は買付文書を公開しており、ドイツの法律に従って任意公開買い付けを行います。任意公開買い付けの発表と、買付文書の公開、及び任意公開買い付けに関連するすべての情報伝達は、ドイツ連邦共和国以外の法域の法律に従って買い付けを行うことを目的としたものではありません。買付文書、買付文書の条項の要約もしくはその他の説明、または任意公開買い付けに関連するその他の文書のいかなる公開、提供、分配、または配布についても、ドイツ連邦共和国以外の法域の法令に従う規定および制限の対象となることがあります。したがって、ドイツ連邦共和国以外の法域の法律に従っての公開は意図されていません。買付者は、適用される外国の規制に従っていない場合、または正式な手続き、許可の付与、もしくはその他の要件に従うことが不確定で、そうした条件が満たされない場合、第三者が直接または間接に、買付文書、買付文書の条項の要約もしくはその他の説明、または任意公開買い付けに関連するその他の文書を、ドイツ連邦共和国の国外で公開、配布、または転送することを許可しません。